学校給食用牛乳供給事業実施要綱平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４一部改正平成１６年４月１日付け１６農一部改正平成１７年４月１日付け１６農畜一部改正平成１８年３月３０日付け１７農畜第１趣旨独立行政法人農畜産業振興機構（以下｢機構｣という。）は、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成14年法律第126号）第10条第1項第2号の規定、学校給食用牛乳供給対策要綱（昭和39年8月31日付け文体給第265号、39畜Ａ第5421号文部農林両事務次官通知。以下「対策要綱」という。）及び学校給食用牛乳供給対策要領（平成15年9月30日付け15生畜第2865号農林水産省生産局長通知。以下「対策要領」という。）に基づき、安全で品質の高い国内産の牛乳を学校給食用に年間継続して計画的かつ効率的に供給することを推進するため、その供給の合理化、消費量の拡大等に係る経費を補助することとし、この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「法」という。）同施行令（昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。）に定めるほか、この要綱の定めるところによる。第２事業実施主体この事業の事業実施主体は、乳業者、生産者等で構成する組織であって、独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）が適当と認める団体とする。第３事業の内容この事業の内容は、次に掲げるものとする。なお、補助対象経費及び補助率等は、別表に掲げるところによる。この事業は、当該年度の都道府県平均供給計画日数が、平成１４年度の当該都道府県平均供給日数の９５％以上である都道府県を対象として実施するものとする。また、対策要領第２に定めるところによらないで学校給食用牛乳の供給価格及び供給事業者を決定する学校の開設者を対象として実施することができないものとする。ただし、３の（２）のア～エ及び（３）の事業は、当該開設者が都道府県知事に対して供給計画量、供給価格、供給実績等を報告した場合に限り、当該開設者を対象として実施することができるものとする。１学校給食用牛乳供給の合理化事業実施主体は、学校給食用牛乳の供給経費の低減及び衛生管理の強化等を図るため、次の事業を実施する。(１)合理化施設機器整備事業供給経費の低減等を図るための牛乳の保冷庫、自記記録温度計、空容器の処理・回収に要するための保管庫、乾燥棚、空容器処理施設機器、集合容器による供給に必要な分配機、食器洗浄機及び都道府県知事が学校給食用牛乳の供給を合理化するために特に必要と認めた施設機器（以下「合理化施設機器等」という。）の整備、又は乳業者、乳業者が構成する組織（事業実施主体を除く。以下「乳業者等」という。）及び学校の開設者が合理化施設機器等を整備するのに要する経費に対する補助なお、乳業者等は、合理化施設機器を整備するときは、当該機器を整備した後においても、都道府県が対策要領第２の３の(３)に基づき実施する見積価格の徴集に参加しなければならないものとする。(２)安全性向上施設機器整備事業学校給食用牛乳の安全性向上及び供給の合理化を推進するため、現に学校給食用牛乳を供給している複数の乳業者等と生乳の処理又は加工についての委託契約等を締結した乳業者等が学校給食用牛乳を供給する場合に、充填機等の安全性向上に資する施設機器（以下「安全性向上施設機器」という。）の整備、又は当該乳業者等が安全性向上を図るために都道府県知事が特に必要と認めた施設機器を整備するのに要する経費に対する補助なお、乳業者等は、安全性向上施設機器を整備するときは、当該機器を整備した後においても、都道府県が対策要領第２の３の(３)に基づき実施する見積価格の徴集に参加しなければならないものとする。(３)衛生管理強化支援事業学校給食用牛乳の供給を実施している、又は実施の意向のある中小乳業者のＨＡＣＣＰ方式の採用を促進するための、研修会の開催及び研修会への参加の促進、相談委員の設置・指導等(４)供給円滑化推進事業事業実施主体は、...