様式‐１業者登録申請書平成年月日釜石市長野田武則様釜石市災害廃棄物処理事業に係る業者登録を申請します。所在地※登記簿上の所在地を記載して下さい〒商号又は名称代表者㊞電話番号担当者氏名所属電話番号ＦＡＸ番号電子メールアドレス事業の範囲該当するもの全てに○解体・撤去・運搬・中間処理・リサイクル・最終処分・その他(分別処理)業務に使用する重機、設備、車両等の種類及び数量※様式に収まらない場合は、一覧表を添付して下さい。解体撤去運搬中間処理リサイクル最終処分その他備考1※添付書類i.誓約書ii.平成22年度の納税証明書(市内業者：市税・消費税・地方消費税)(市外業者：消費税・地方消費税)iii.商業登記簿謄本(発行より2か月間以内のもの)iv.建設業のうち下記のいずれかの許可証の写し又は解体工事業の登録通知書の写し①土木工事業、②建築工事業、③とび・土工工事業v.廃棄物処理業の許可がある場合は、許可証の写し2様式‐２誓約書平成年月日釜石市長野田武則様住所氏名㊞(法人にあっては名称及び代表者の氏名)下記の1から７の要件をすべて満たしていることを誓約します。1.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。2.最近1年間の法人税、事業税、消費税又は地方税を滞納していないこと。3.釜石市の指名停止措置を受けていないこと。4.下記の法律の規定により申立て等がなされていないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項に規定する経営に関する客観的事項の審査を受け、その結果の通知を受けた場合を除く。(1)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て又は同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法施行による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て(2)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立て又は平成12年3月31日以前に、同法附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる和議事件に係る同法施行による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立て(3)破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立て又は同法附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法施行による廃止前の破産法(大正11年法律第71号)第132条又は第133条の規定による破産申立て(4)清算中の株式会社である事業者について、会社法(平成17年法律第86号)第511条に基づく特別清算の申立て5.建設業法第28条の指示を受けていないこと。6.全ての構成員が次のいずれにも該当しない者であること。(1)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する3法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。(4)役員等が暴力団、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(5)役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと取引し、又は不当に利用していると認められるとき。7.廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第5項第2号に規定する欠格要件に該当していないこと。以上4添付資料‐３‐１業者登録申請書等の提出方法チェックリスト同封のうえ提出...