本格化する中国企業の対外直接投資―企業行為か、それとも政府行為か―経済産業研究所コンサルティングフェロー関志雄中国は、これまで直接投資を受け入れること（中国語で「引進来」）を通じて海外の資金と技術を入手し、これをテコに高成長を遂げてきた。その一方で、中国企業による対外直接投資は、資本規制の一環として厳しく制限されたこともあって、非常に小規模にとどまっていた。しかし、近年、中国企業の実力の向上に加え、政府の後押しもあり、対外直接投資（中国語で「走出去」）が急速に増えてきた。その額は2006年には212億ドル（世界ランキング第17位）に達し、対内直接投資（695億ドル、世界ランキング第5位）とのギャップが縮まっている（表1）。業種別では、鉱業がリース・ビジネスサービスに取って代わってトップの座に就いている（図1）。グリーンフィールド（企業が自ら新しい事業を立ち上げる）投資に加えMA（合併・買収）という形での投資も増えており、特に資源獲得のための国有企業による大型案件が目立っている。それゆえに、海外では、これらの投資は、通常の企業行為というよりも、中国の外交政策をサポートするための政府行為ではないかと警戒されている。表1直接投資の流入と流出国・地域の世界ランキング（2006年）（出所）UNCTAD,WorldinvestmentReport2007,「2006年度中国対外直接投資統計公報」、『中国統計年鑑』図1中国対外直接投資産業別構成(フロー、2006年)---本文来源于网络，仅供参考，勿照抄，如有侵权请联系删除---（出所）「2006年度中国対外直接投資統計公報」（中華人民共和国商務部、中華人民共和国国家統計局、国家外為管理局国策としての「走出去」戦略「走出去」戦略は、第10次五ヵ年計画（2001－2005年）で初めて提起され、第11次五ヵ年計画（2006-2010年）にも受け継がれている。また、胡錦涛総書記による中国共産党第十七回全国代表大会における報告（2007年10月15日）においても、「対外投資と協力方式のイノベーションを行い、企業の研究・開発、生産、販売などの面における国際化運営をサポートし、わが国の多国籍企業および世界的に著名なブランドの育成を加速する。エネルギー資源の国際的な互恵協力を精一杯行う。」と強調されている。そのために、多くの方策が打ち出されている。商務部の専門家を中心にまとめた「中国企業国際化戦略報告2007」（2007年11月）によると、対外直接投資の狙いは具体的に、次のようなものである。(1)国内の資源不足の緩和中国では工業化、中でも重化学工業の進展に伴い、今後エネルギーをはじめとする資源の不足はさらに深刻になっていくものと考えられる。それゆえに、企業の国際化を進め、海外の資源を活用する必要がある。(2)過剰生産能力の解消と産業の高度化投資の拡大により、中国は多くの業種において生産能力が過剰になっている。グローバルな産業再編や海外への産業移転は、その過剰生産能力の解消に役立つと期待されている。これをテコに土地や人材など、国内資源の新しい成長産業への再配置が促される。(3)貿易摩擦の緩和中国の輸出は、常に外国の保護貿易主義の脅威にさらされている。貿易摩擦を回避しつつ、海外市場を開拓していくために、経営の国際化や対外直接投資の拡大が必要になっている。---本文来源于网络，仅供参考，勿照抄，如有侵权请联系删除---(4)対外収支不均衡の是正資本流出の一種である対外直接投資の拡大は、対外収支の黒字を減らし、ひいては人民元の切り上げ圧力とそれに伴う過剰流動性を軽減させる。(5)競争力のある多国籍企業の育成中国は経済大国から経済強国へ、メイド・イン・チャイナ（「中国製造」）からイノベーション・イン・チャイナ（「中国創造」）への転換を目指している。そのためには、企業は海外の経営手法を学ぶことや、海外の販売網を確保することだけでなく、ブランド力と研究開発能力を向上させなければならない。このような能力を備えた多国籍企業を目指すべく、中国企業はあえて激しい国際競...